東京、神奈川、大阪、兵庫、広島、岡山、宮城、群馬・・・・

今、全国でフッ素洗口実施校が増えています。
いずれも行政からの強制実施で、学校現場の反対を押し切って、無理矢理導入されています。
もちろん、副作用があるとか、日本の子どもたちには効果がないなどという情報は、保護者には一切知らされずに。

百歩譲ってフッ素洗口に万が一効果があったとしても、フッ素洗口の実施は学校や教員の役割ではないことはすでに述べました。
学校は「何でも屋」でもなければ、教員は「定額働かせ放題の奴隷」でもありません。
さらにひどいところは、金庫に入れて管理する必要のある医薬品を、子どもたちに取り扱わせている、という危機管意識の低いところすらあります。

フッ素洗口が広がっているのは、今までフッ素洗口をする学校が少なかった都道府県です。
茨城、石川、福岡、鹿児島、福井からは、すでに「SOS」が届いています。
統計が古いのですが、２０１８年度の厚労省のデータによれば、全県の洗口実施率が、茨城０％、石川０％、福岡１．３％、鹿児島１１．１％、福井０．７％でしたから、少ないところが狙われていることがよくわかります。

そう考えると、同様に実施校が少ない都道府県も、やがてフッ素洗口実施の計画が持ち上がる可能性があります。タイトルにあげた都道府県がそうです。

他にも千葉、山梨、三重、奈良、鳥取、徳島などが、懸念されます。

では、すでに実施校がある都道府県は大丈夫なのでしょうか。

もちろん、そうではありません。

２０１８年の時点で、実施率５０％を越える県は秋田、新潟、京都、島根、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の９県。最も実施率が高いのは秋田の８９％です。
つまり、増やそうとすれば１００％まで増えてしまう可能性がある、ということです。
そして、その先にあるのは、全国民にフッ素入り飲料水を飲ませる「フロリデーション」です。

フッ素洗口実施率の低い都道府県は、フッ素洗口に関する知識を十分持ち合わせていないことが多く、導入されないような要請を事前に行っていない場合も多いようです。
実際に議会で「歯科保健法案」が決まってから、「フッ素洗口って何？」という問い合わせがあったり、養護教員は知っているけれど、他の教員は何も知らない・・・というケースも多く見られます。

フッ素洗口を全国の全ての小中学校に導入しよう、という動きは、すでに始まっていることを、しっかり理解しましょう。「よくわからない」は、今後通用しません。

子どもたちの命と未来を守るために、学校保健が教育であり続けるために、そして養護教員が教育者であり続けるために、もうあなたのまわりにはフッ素洗口の足音は聞こえているのです。

フッ素洗口についてさらに詳細を知りたい方は、「フッ素・子どもと未来」のHP（このHPのトップページにリンクがあります）をどうぞ。